IEO・ICOのおすすめ企業・サービス一覧

IEO・ICOとは？暗号資産（仮想通貨）を活用した資金調達

ICO（Initial Coin Offering）は、暗号資産（仮想通貨）を活用した資金調達手法として最初に注目を集め、スタートアップを中心に多くの企業が実施しました。しかし、法的な枠組みや第三者による審査が不十分だったため、詐欺や不正が相次ぐ問題が生じました。

この問題を解決するために生まれたのがIEO（Initial Exchange Offering）です。IEOでは暗号資産取引所がプロジェクトの審査からトークンセールまでを支援します。そのためICOに比べて、プロジェクトの信頼性やセキュリティが向上し、投資家にとっても詐欺や不正に捕まるリスクが軽減します。

一方で、暗号資産（仮想通貨）プロジェクトにとっては、取引所への手数料支払いや審査に合格するための準備などが必要になるため、資金調達コストが上がります。ICOやIEOによる資金調達を検討する際には、自身のプロジェクトや目的に適した方法を選択することが重要です。

IEO・ICOにおける暗号資産（仮想通貨）の売り方

プロジェクトが暗号資産（仮想通貨）を投資家に販売して資金調達する際には、いくつかの売り方が存在します。

パブリックセール

パブリックセールは、一般の投資家に対して行われるトークン販売のことです。一般的には、ICO（Initial Coin Offering）やIEO（Initial Exchange Offering）などがパブリックセールの一形態として知られています。パブリックセールでは、トークンが一般の投資家に公開され、一定の価格で購入することができます。この方法では、大規模な資金調達が可能であり、多くの投資家がプロジェクトに参加することができます。

プライベートセール

プライベートセールは、一般の投資家ではなく、特定のエンジェル投資家や機関投資家に対して行われるトークン販売のことです。通常、プライベートセールはパブリックセールよりも前に行われ、プロジェクトの早期支援者や資金提供者に対して行われます。プライベートセールでは、通常は大口の投資や長期的な関与を前提として、特別な価格や条件でトークンが販売されることがあります。

プライべートセールの際にはSAFT（Simple Agreement for Future Tokens）という契約形式も使用されます。SAFTとは、投資家がプロジェクトの初期段階において資金を提供し、将来的にトークンが発行される際にそのトークンを受け取る権利を約束する契約です。「トークンワラント」とも呼ばれています。

これらの販売方法や契約形式は、資金調達を行うプロジェクトや投資家のニーズに応じて選択され、適切な取引条件やリスク管理が行われることが重要です。

IEO（ICO）の手順とやり方

以下で、IEO（ICO）の手順とやり方について解説します。

取引所の選定: IEOを実施する際は適切な取引所を選定することが重要です。知名度があり、信頼性の高い取引所を選ぶことで、投資家の信頼を得やすくなります。また、取引所の利便性や流動性も考慮しましょう。

トークンの販売価格の設定: 適切なトークンの販売価格を設定することが重要です。価格が高すぎると投資家の関心を失いやすく、価格が低すぎると資金調達額が不足する可能性があります。市場調査や競合他社の価格設定を参考に、適切な価格を設定しましょう。

トークンの販売量の設定: 一度に販売されるトークンの量を適切に設定することが重要です。販売量が多すぎると価格の下落や需要の不足が起こる可能性がありますが、少なすぎると資金調達目標を達成できない可能性があります。

トークンの販売期間の設定: 販売期間を適切に設定することも重要です。期間が短すぎると投資家が十分な情報収集を行えず、期間が長すぎると緊張感が薄れてしまいます。市場の需要や競合他社の販売期間を参考に、適切な販売期間を設定しましょう。

情報開示と広報活動: 投資家に対して適切な情報開示を行い、プロジェクトの魅力や将来の展望を明確に伝えることが重要です。また、SNSやメディアを活用した広報活動を行い、投資家の関心を引く努力をしましょう。

IEOの手順とやり方は、取引所の選定から販売価格や量、期間の設定、そして情報開示と広報活動まで幅広く考慮する必要があります。プロジェクトの成功に向けて、慎重な計画と戦略の策定が不可欠です。

日本でIEOを実施している暗号資産（仮想通貨）取引所の一覧

以下で、日本でIEOを実施している暗号資産（仮想通貨）取引所と事例をいくつか紹介します。

コインチェックのIEO事例

コインチェックはこれまでに株式会社HashPaletteが発行するPalette Token（PLT）、株式会社フィナンシェが発行するフィナンシェトークン（FNCT）のIEOを実施しています。2024年夏には第3弾としてコロプラグループのBrilliantcryptoのIEOが予定されています。

bitFlyerのIEO事例

bitFlyerは2024年3月に株式会社HashPaletteが発行するエルフトークン（ELF）のIEOを第一弾として実施しました。株式会社ナナメウエとのIEO実施に向けた契約を締結し、第二弾に向けた準備を進めています。

DMM BitcoinとcoinbookのIEO事例

DMM Bitcoinとcoinbookは2023年4月に株式会社オーバースが発行するNippon Idol Token（NIDT）のIEOを共同で実施しました。NIDTは2つの取引所で同時にIEOが実施された日本初の事例です。

日本ではまだまだIEOの事例が少ないですが、暗号資産関連のプロジェクトが増えるにつれてIEOによる資金調達も活発化することが予想されます。

IEOについては、国内の取引所とのやりとりを企画段階からサポートしてくれる専門のコンサルティング企業等も存在しているため、アイデアが出たら早めに相談してみると良いでしょう。