セキュリティトークン（RWA）のおすすめ企業・サービス一覧

セキュリティトークンとは

セキュリティトークンは、デジタル資産の分野における革新的な概念であり、伝統的な証券の世界と暗号資産の世界を橋渡しするものです。セキュリティトークンは、株式や債券などの伝統的な証券と同様に、投資契約を表すために使用されるデジタル資産の一種です。しかし、セキュリティトークンはその発行と取引方法において独特なアプローチを取っています。

セキュリティトークンの核心は、その発行と取引がブロックチェーンによって管理される点にあります。ブロックチェーンの主要な機能であるスマートコントラクトにより、集権的な管理者なしに発行、管理、取引できるようになります。

セキュリティトークンの種類と特徴

セキュリティトークンは、裏付けとなるさまざまな資産や権利を表す柔軟なデジタル証券です。伝統的な金融市場の証券と同様に、セキュリティトークンは投資家に対して特定の権利や利益を提供します。これらのトークンの種類と特徴を理解することで、投資家はポートフォリオを多様化し、特定のニーズや目標に合わせて投資機会を活用することができます。

株式トークン
株式トークンは、企業の株式を表すセキュリティトークンです。伝統的な株式と同様に、これらのトークンの所有者は、所有するトークンの数に応じて、企業の所有権、投票権、配当金受領権などの権利を与えられます。株式トークンは、投資家が新興企業や上場企業に投資し、その成功から利益を得るための方法を提供します。これらのトークンは、企業が資本を調達し、投資家が企業の成長と収益から利益を得るための柔軟なメカニズムを提供します。

債券トークン
債券トークンは、伝統的な債券市場を模倣し、発行体が投資家から資金を借りるための方法を提供します。これらのトークンは一般的に、あらかじめ決められた期間にわたって定期的な利息を支払い、満期日には償還されます。債券トークンは、投資家に安定した収入源を提供し、満期日には元本の返済を保証します。企業や政府は、プロジェクトの資金調達や資本支出のための資金を調達するために、これらのトークンを発行することができます。

ファンドトークン
ファンドトークンは、投資ファンドや不動産開発などの資産に裏付けされたトークンです。これらのトークンは、投資家が従来のアセットクラスや代替投資にアクセスし、ポートフォリオを多様化できるようにします。ファンドトークンを通じて、投資家は、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタルファンド、不動産ファンドなどのさまざまな投資戦略にエクスポージャーを得る可能性があります。これらのトークンは、投資ファンドへの参入障壁を低くし、投資家がプロフェッショナルに管理された投資戦略にアクセスできるようにします。

商品トークン
商品トークンは、貴金属、エネルギー、農産物などの実物資産に裏付けされています。これらのトークンは、投資家が商品市場に直接投資し、価格変動から利益を得る機会を提供します。商品トークンは、伝統的な商品取引とは対照的に、小口投資家でもアクセスしやすく、取引プロセスを合理化することができます。これらのトークンは、投資ポートフォリオに多様化とヘッジを提供する可能性があります。

これらの一般的なカテゴリーに加えて、セキュリティトークンは、裏付けとなる資産や投資機会に応じてさらに細分化される可能性があります。セキュリティトークンの世界は進化し続けており、規制環境の変化に伴い、これまでにない新たな可能性を秘めた証券が市場に参入することが期待されています。

セキュリティトークンのメリット

セキュリティトークンは、伝統的な証券市場を効率化し、投資家、発行体、さらには経済全体に多くの利点を提供します。

透明性とトレーサビリティ

ブロックチェーンにより、セキュリティトークンの取引は透明かつ追跡可能になります。ブロックチェーンの不変性により、トークンの所有権、取引履歴、移転が確実に記録されます。この透明性により、投資家と規制当局の両方に信頼と安心感が生まれます。

効率性とコスト削減

セキュリティトークンは、証券取引のプロセス全体を合理化します。スマートコントラクトを活用することで、取引の決済と清算がほぼ即座に行われ、従来の決済プロセスに起因する遅延が解消され、リスクが低下します。さらに、ブロックチェーンの性質により、仲介者の必要性が減り、取引コストが削減されます。

グローバルアクセスと流動性

セキュリティトークンは、投資家が世界中のさまざまな資産や機会にアクセスできるようにします。国境を越えた取引が容易になり、投資家が地理的な制約を超えてポートフォリオを多様化できるようになります。トークンを暗号資産取引所に上場させることで、流動性が高まり、投資家がより多くの資産を低スリッページで取引できるようになります。

二次流通の可能性

従来の投資商品のなかには、流動性や規制の問題から、市場での二次流通が現実的ではないものが数多く存在しています。セキュリティトークンは、スマートコントラクトやブロックチェーンの仕組みにより取引コストを低く抑えることができますし、流動性を集めやすいようにエコシステムが設計されています。そのため、これまでは二次流通させることが難しかったアセットを流動化させ、投資家の取引機会を増加させるとともに、プライシングの適正化を図ることも可能になります。

資金調達の柔軟性

セキュリティトークンは、コストの低下やブロックチェーンの世界にある様々な金融機能との連携を通じて、企業やプロジェクトが資本を調達する新しい方法を提供します。典型的なのは証券の小口化です。スタートアップや中小企業は、従来型の資本市場へのアクセスが限られている場合でも、セキュリティトークンを通じて一口あたりの額を低くすることができるため、資金を調達できるチャンスが広がります。

セキュリティトークンの発行方法

セキュリティトークンを発行するためには、それを専門とする事業者と協力するのが一般的ではありますが、ここではいくつかの重要なステップをご紹介しましょう。

計画と設計
トークンの目的、発行量と種類、規制要件を考慮します。この段階では、トークン発行の目標を明確にし、どの種類のトークンをどれだけ発行するかを決定します。また、適用される法律や規制要件を理解することが重要です。

スマートコントラクトの開発
トークンの機能とルールを定義するスマートコントラクトを作成します。スマートコントラクトは、セキュリティトークンのコアコンポーネントであり、トークンの規格、トークンの所有権、転送に関するルールなどをはじめ、セキュリティトークンがどのように動作すべきかについて定義を行います。

規制コンプライアンス
トークン発行が関連する法律や規制に準拠していることを確認します。これには、必要なライセンスの取得、情報開示要件の遵守、投資家保護対策の実施などが含まれる場合があります。

トークンの発行・販売
スマートコントラクトをブロックチェーンにデプロイし、トークンを発行します。予め投資の募集を行い、投資家へ適切にトークンを販売できるようロジックを整備しておく必要があります。

上場と取引
トークンを取引所に上場し、投資家が取引できるようにします。上場により、投資家がトークンを購入または売却できるようになり、流動性が提供されます。

セキュリティトークンを発行するには、これらのステップを慎重に計画し実行することが重要です。各ステップには独自の考慮事項と課題があるため、専門家の助言を求めることが推奨されます。

セキュリティトークンを発行するのにかかる費用

セキュリティトークンの発行には、法務費用、技術開発費用、上場費用など、さまざまな費用がかかります。これらの費用は、発行されるトークンの複雑さや規模、利用するプラットフォームによって大きく異なり、どれくらいの費用がかかるかを一概に説明することは難しいです。

現在はまだ新しいアセットクラスとして認知されており、事業者数もそれほど多くないため、従来の証券を発行する場合と比較して、セキュリティトークンの発行には多くの費用がかかることが予想されます。

将来的な管理コストの低さや追加発行の有無、マーケティングコストなどを勘案して、提示された費用を吟味することが重要です。

セキュリティトークンと税制

セキュリティトークンは規制に準拠して発行・販売されるべきであり、取引においても税制上の様々なルールに従う必要があります。

日本を例に考えると、セキュリティトークンへの投資には以下のような税金がかかる場合があります。

配当所得
セキュリティトークンからの配当がある場合、その収入は「配当所得」として課税されます。 配当所得税率は、個人の所得に応じて異なります。一般的には、最大で20.315%（2024年度の東京都の場合）です。

譲渡所得
セキュリティトークンを売却した際の利益は「譲渡所得」として課税されます。 譲渡所得税率は、譲渡時の保有期間によって異なります。短期譲渡（1年未満）と長期譲渡（1年以上）で税率が異なります。

源泉徴収
セキュリティトークンへの投資において、源泉徴収が行われるかどうかは、金融機関や証券会社により異なります。 特定口座を選択すれば、損益通算が自動で行われ、確定申告が不要になる場合もあります。

住民税
セキュリティトークンからの配当や譲渡所得に対しては、住民税が課税されます。 住民税率は、居住地域によって異なります。

相続税
セキュリティトークンは相続財産として扱われます。相続税の対象となる場合、相続税が課税されます。 相続税の詳細は、相続人の関係や財産の評価額によって異なります。

贈与税
セキュリティトークンを贈与する場合、贈与税が課税される可能性があります。 贈与税の詳細は、贈与の対象となる財産の評価額によって異なります。

なおこれらの税金は、あくまで一例に過ぎず、実際にはセキュリティトークンがどのような原資産をどのようなスキームで証券化/トークン化しているかによって実際に適用される税制は変わります。発行体や販売者による説明をよく確かめ、場合によっては税務署などに問い合わせすることも総合的なコストを知るうえでは効果的です。