ステーブルコイン関連

ステーブルコインのおすすめ企業・サービス一覧

ステーブルコインに関連するサービス・ソリューションを掲載しています。

日本におけるステーブルコインのトップランナーであるJPYC社が、ステーブルコインの発行から活用事業検討まで、全てを支援するコンサルティングサービス。
ステーブルコイン事業で成功を目指す企業へ向けた、業界トップクラスの専門知識と経験を持つプロフェッショナルチームによるコンサルティングサービスを提供します。
業界リーダーとして蓄積した豊富なノウハウを活かし、ステーブルコインに関する調査、発行運用(イネーブラーサービス)、ライセンス取得や活用事業をサポート、クライアントの事業を次のレベルへと引き上げます。

  • 提供会社:JPYC株式会社

日本円ステーブルコイン『JPYC』の購入や利用をすることができます。
JPYC Appsから購入申し込みを行えば、銀行振込から最短5分でお手元のweb3ウォレットにJPYCが送信されます。
またJPYC Appsでは1JPYC=1円としてご利用可能です。

提供サービス:
・Vプリカギフト、giftee Boxとの交換
・川根本町の宿泊券の購入
・海陽町ふるさと納税
・Polygon・Ethereum・Astar・Avalanche上のJPYCを相互にブリッジできます(現在キャンペーン中 ※2024年6月現在)

  • 提供会社:JPYC株式会社

日本円に連動したステーブルコイン『JPYC』を発行・運営しています。
2021年1月27日の発行開始から現在に至るまで、日本円ステーブルコインの国内流通量としては99%以上のシェアを占めています。(※CoinGecko、CoinMarketCapなどからの推計)
JPYCはEthereum、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche、Astarで発行しており、JPYC Appsで1JPYC=1円として利用ができます。
現在は第三者型前払式支払手段として発行していますが、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。

  • 提供会社:JPYC株式会社

ステーブルコインとは?仕組みを解説

ステーブルコインとは、暗号資産市場において価値が安定するように設計されたデジタル資産です。通常、法定通貨やコモディティとの価値連動を通じて価格の変動を最小限に抑えることを目指しています。

ステーブルコインの発行の仕組み

ステーブルコインは価値の安定性を確保するためにいくつかの発行の仕組みが存在します。主なものとして、担保型と無担保型の二つの方法があります。

担保型

担保型ステーブルコインの発行には、一定の資産が担保として用意されます。この担保は、通常は法定通貨や他の暗号資産、あるいは実物資産(金や不動産など)として提供されます。担保の価値は、ステーブルコインの発行量に応じて保持され、需要や供給の変動に応じて調整されます。

例えば、1米ドルに連動するステーブルコインを発行する場合、1米ドルの価値に相当する資産を担保として保持することになります。この担保の存在により、ステーブルコインの価値が安定し、利用者は法定通貨と同等の価値を持つデジタル通貨を取引することができます。

無担保型

一方、無担保型ステーブルコインの発行には、担保となる資産が存在しません。代わりに、市場メカニズムやアルゴリズムに基づいて価格を安定させることが試みられます。この場合、需要と供給の変動に応じて、ステーブルコインの価格が自動的に調整されます。

無担保型ステーブルコインの発行には、通常は専門的なアルゴリズムやスマートコントラクトが利用されます。これらのアルゴリズムは、市場の状況や需要の変化を監視し、必要に応じてステーブルコインの供給量を増減させることで価格の安定性を維持します。

このようにステーブルコインの発行には、担保型と無担保型の二つの方法があります。しかし、現状は安全性の観点から担保型の中でも法定通貨を裏付け資産に保有するものが主流となっています。法人がステーブルコインの発行や利用を検討する際には、それぞれの仕組みを理解し、適切な選択を行うことが重要です。

ステーブルコインの決済の仕組み

ステーブルコインは決済通貨としても注目されています。ここではステーブルコインを活用した決済の仕組みについて解説します。

高速な取引処理: ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を利用して高速で取引が行われます。これにより、法人間の取引や支払いにおいて、即座に資金の移動が可能となります。特に国際取引では、伝統的な決済手段よりも迅速かつ効率的な方法としてステーブルコインの活用が検討されています。

低コストな取引手数料: ステーブルコインの決済は、通常の銀行取引やクレジットカード決済よりも手数料が低い傾向があります。ブロックチェーン上での取引は、中間業者や銀行を介さずに直接行われるため、手数料が削減されます。このため、大量の取引や小額の支払いにも適しています。

透明性と信頼性: ブロックチェーンの特性により、ステーブルコインの決済は透明性と信頼性が確保されます。取引の履歴や詳細はブロックチェーン上で公開され、改ざんや不正が防止されます。これにより、法人は取引プロセスをより信頼性の高いものとし、管理が容易になります。

日本におけるステーブルコインの種類と規制

日本では2023年6月にステーブルコインの規制が明確化されました。その中でステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」の二種類に分けられています。

デジタルマネー類似型のステーブルコイン

デジタルマネー類似型のステーブルコインは、法定通貨(例えば円)に連動することで価値が安定しています。このタイプは、特に電子マネーとしての機能を担い、支払い手段として利用されることが多いです。日本での規制は主に「資金決済法」に基づいており、発行企業および仲介業者は金融庁に登録し、適切な情報開示と資産の保全などが求められます。

暗号資産型のステーブルコイン

暗号資産型のステーブルコインは、ビットコインや他のデジタル資産に価値が連動しているもので、投資の対象としても使用されます。日本では、この種のステーブルコインは「暗号資産(仮想通貨)」として扱われ、暗号資産(仮想通貨)交換業者は「資金決済法」と「金融商品取引法」の規制を受けます。これにより、顧客の資産保護、マネーロンダリング防止策の実施、及び適切なリスク管理が必須とされています。

現状、日本ではデジタルマネー類似型のステーブルコイン発行が認められており、銀行、信託会社、資金移動業者が発行体になることができます。ただし、それぞれの業種によって遵守すべき規制の厳格さが異なるため、ステーブルコインの発行を検討される場合は、事業内容と照らしてどの業種での発行が適切かについて法律の専門家に相談すると良いでしょう。