トークン発行・配布関連

トークン発行・配布のおすすめ企業・サービス一覧

トークン発行・配布に関連するサービス・ソリューションを掲載しています。

TORMOは「ワンリンク」で既存サービスにもすぐに追加できる、かんたんで使いやすいブロックチェーンソリューションです。また、簡単なだけでなく、すべての機能がパスキー※1（生体認証など）により実行できるため新しいパスワードなどは必要なくご利用いただけます。

TORMOはNFTの受け取りなどに機能が限定されないため、後にユーザーにウォレットの切り替えなどのアナウンスをすることを検討する必要がありません。そのほか、キャッシュレス支払いによるNFT購入やNFT Mint、認証や償還など様々な機能にもワンリンクで対応しています。

※1 パスキーとは、普段から利用するスマホやPCなどのデバイスをロックする際に利用している鍵を認証に活用する仕組み

提供会社：株式会社PBADAO

NFCハードウェアウォレット「pokke」

pokkeは、NFCハードウェアウォレットです。ハードウェアウォレットとして国内で最も利用されており、NFCを内蔵した商品をタッチすることで機能するため、幅広い世代に扱いやすく安心してご利用いただけるハードウェアウォレットとなっております。pokkeは、ウォレットとしての展開だけでなくNFTのMintやBurn、Burn&Mintなどを実行することが難しい操作なく実行することができます。

導入パートナー：東急株式会社、NTTデータ、山梨県庁、株式会社ビームス、株式会社MIXI etc...

提供会社：株式会社PBADAO

Decentierコンサルティング（web3技術を活用した新規事業開発）

web3領域における新規事業開発・ブロックチェーン活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。
市場調査・事業戦略策定からサービス設計や要件定義、その後のシステム開発まで、事業を創るプロセスにおける上流から下流までを一貫して支援します。特にVASP（暗号資産交換業）、RWAなどのトークン化、様々な産業におけるユーティリティNFTに関連する領域を得意としています。

提供会社：株式会社Decentier

MultiBaas

MultiBaas（マルチバース）は、ウェブUIとREST APIを提供し、開発者や顧客がブロックチェーンの予備知識なくして、EVMブロックチェーン上の開発を簡易的かつ低価格にする開発者向けツールです。オンラインゲーム、金融サービス、文書管理システム、電子署名、スプレッドシートプラグインなどのソリューションもSaaSモデルで提供。

提供会社：Curvegrid株式会社

QAQA

『QAQA（カカ）』は、クイズを出題したり、解答者として連続正解してゲーム内通貨「Chip」を貯め、その「Chip」を暗号資産「BLQS」に交換できる、ユーザー投稿型のクイズ動画SNSです。他の人気クイズゲームとは異なる特徴を持ち、ユーザーに新しい体験を提供します。
ゲーム内通貨「Chip」は暗号資産「BLQS」と交換可能で、BLQSが上場した後は、暗号資産取引所で日本円やビットコインなどの他の通貨にも交換できるようになります。
特に、自分の得意なジャンルのクイズを解くことで「稼ぐ」ことができる仕組みが、QAQAの最大の特徴です。

提供会社：株式会社BLOCKSMITH&Co.

HAZAMA BASE

HAZAMA BASEは、ノーコードでNFTやトークン、DAOを展開可能なweb3ダッシュボードサービスです。
2022年5月にローンチしてから内閣官房や自民党青年局によるNFT及びDAOプラットフォームとして採用されました。その他、当社技術は多数の自治体や企業様にご活用いただいています。

提供会社：株式会社IndieSquare

トークンに関連したコンサルティング / スキーム設計・構築 / LP戦略立案

BOBG社は、トークンの発行、運用、管理から暗号資産上場までを一貫して行う会社です。

現行の税制および会計制度下では、上場企業をはじめとする日本企業がトークンを伴うプロジェクトを立ち上げ、持続可能な運営を行うことは極めて困難です。
しかし、グローバルで競争力のあるプロジェクトへと発展させるためには、トークンの活用が不可欠です。

BOBG社は、『My Crypto Heroes』におけるMCHC（ガバナンストークン）とRAYS（ユーティリティトークン）の発行実績/知見を活かし、日本法人のトークン発行における諸問題をスピーディーに解決します。
これまでに上場企業を含む複数のプロジェクトでトークン発行を実施。自民党web3プロジェクトチームに招聘され講演を行うなど、培った独自の知見をもとに業界の発展に尽力しています。

協業により、BOBG社は以下の価値を提供します。
・グローバル水準のトークンの知見/実績を活かした戦略サポート
・FTの発行から管理/運用体制のセキュアかつスピーディな構築
・暗号資産取引所上場までのオンボーディング

複数トークンを発行し、流動性提供事業者（国内/海外取引所、マーケットメーカー）と交渉をしてきたBOBGならではの知見・交渉力でプロジェクトに貢献します。

提供会社：BOBG pte ltd

そもそもトークンの発行・配布とは？仕組みを解説

トークンとは

トークンは、もともとは自分の感情や意図を表現するために与える「小さなしるし（象徴的なもの）」という意味を持った言葉です。例えば、感謝の印として贈られる記念品などがこれに該当します。この原義に基づき、Web3やデジタル領域では、トークンは価値やデータ、権利を象徴的に表現するものとして用いられています。

ブロックチェーン技術においては、トークンは仮想通貨（暗号資産）を指すことが多いですが、それに限らず、サービスの利用権、投票権、デジタルアートや音楽など、デジタル資産を表現するためにも使用されます。「NFT」もトークンの一形態です。

トークンの規格

トークンは用途によっていくつかの規格が用意されています。代表的なものとしては「ERC-20」と「ERC-721」の2つが挙げられます。

ERC-20は、イーサリアムブロックチェーン上で最も広く利用されるトークン規格です。その特徴は「Fungible Token（FT）」であることです。Fungibleは、「入れ替わっても価値が変わらず、代替可能であること」を意味する言葉です。1万円札は誰が持っていても同じ価値を持つのと同じように、ETHのようなERC-20規格で作られたトークンは、どのようなウォレットに入っていても同じ価値を持ちますし、誰とでも交換することができます。

一方で、「ERC-721」はそれぞれのトークンがユニークな属性を持つことを可能にするトークン規格です。この規格は一般に「Non-Fungible Token（NFT）」に使用されます。NFTは代替可能なERC-20トークンとは異なり、それぞれが独自の価値を持ち、コレクションアイテム、アート作品などのユニークなデジタル資産を表すために使われます。

トークンの種類

ユーティリティトークン

ユーティリティトークンは、金銭的な価値の他に付加価値が付与されたトークンです。これらは、基本的にはそのプラットフォームやエコシステム内で特定の機能やサービスを利用するために使われるもので、その使用価値（ユーティリティ）に焦点を置いています。ICO（Initial Coin Offering）やIEO（Initial Exchange Offering）において企業が資金を調達する手段としても使われることがあります。

例えば、デジタルコンテンツの購入、プラットフォーム上での特別なアクセス権、サービス利用のための支払いにユーティリティトークンが使用されることがあります。

ガバナンストークン

ガバナンストークンは、その名の通り、ブロックチェーンネットワークや特定のプロジェクトのガバナンスに参加するためのトークンです。トークン所有者は、プロジェクトの将来について投票し、意思決定に参加する権利を持ちます。主に分散型ファイナンス（DeFi）や分散型自律組織（DAO）などにおいて、中央集権的な機関なしにコミュニティがプラットフォームの方向性を決定するために利用されます。

ガバナンストークンの例としては、DAOに参加するためのトークンや、DeFiプロジェクトにおけるプロトコルの更新や実施事項の決定に投票するために使用されるトークンなどがあります。

セキュリティトークン

セキュリティトークンは、伝統的な証券と同様の法的要件と規制の下で発行されるデジタル資産の一種です。実物資産、株式、債権、利益の分配など、実際の資産に裏打ちされたり、金融利益を代表したりする権利をトークン化しています。セキュリティトークンは、投資家への配当支払いや、企業の利益に対する権利など、実際の価値を持つ資産の所有権を表します。これらのトークンは、証券として扱われるため、多くの国で厳格な規制の対象となり、運用上透明性や合法性を保つ必要があります。

セキュリティトークンの例としては、不動産投資をトークン化したものや、企業の株式を表すトークンがあります。これによって、従来の金融市場ではアクセスが難しかった資産に対して、より広範囲の投資家がアクセスできるようになり、流動性が向上します。また、ブロックチェーンを利用することで、トランザクションの透明性が保証され、不正や詐欺のリスクが低減されます。

ステーブルコイン

ステーブルコインは、その価値を1つ以上の資産（通常は国の法定通貨や金など）にペッグ（固定）することで価値の安定性を目指したトークンです。これにより、暗号資産の価格変動リスクを軽減しつつ、デジタル資産の利便性を享受することができます。USDT（テザー）やUSDC（USDコイン）などの米ドルにペッグされたステーブルコインが有名です。

トークンの発行・配布手順

トークンを発行・配布するためには、技術的な詳細だけでなく、事業戦略、マーケティング、法的遵守など多角的な視点からの検討が必要です。

このセクションでは、ERC-20トークンを例に、トークンの発行・配布手順について詳しく説明します。トークンの発行・配布には、主に以下のようなステップがあると考えられます。

1. 発行目的とトークン経済の設計

トークンの発行目的を明確にし、その流通量や価値を計画します。

2. 法的準備

事前に法的検討を行い、証券法やAML/KYC規制に適合するよう準備を整えます。

3. スマートコントラクトの開発

ERC-20規格に基づいたスマートコントラクトを開発します。

4. セキュリティ対策

スマートコントラクトの監査やセキュリティチェックを定期的に実施します。

5. スマートコントラクトのデプロイ

Ethereumブロックチェーン上にETHを使用してスマートコントラクトを実装します。

6. トークンの配布

IEOやエアドロップなど、トークンの配布方法を慎重に決定します。

7. 上場と流動性の確保

取引所への上場や流動性プール参加を検討し、流動性を高めます。

8. コミュニティの育成と管理

情報交換やイベントを通じてコミュニティを活発化させ、参加者との関係を深めます。

9. マーケティングとPR活動：

効果的なマーケティング戦略と透明性のあるPR活動により、信頼を築きます。

10. 法律・規制のモニタリング：

法改正や新しい規制要件に常に注意し、適切な法的アドバイスを取得します。

トークン発行の費用・手数料は？無料でも発行できる？

トークンを発行する際の費用と手数料はプラットフォームやブロックチェーンによって異なります。一般的に、トークンを発行するために必要な費用として以下のものが考えられます。

トークン発行にかかる主な費用

ミント費用（Minting Fee）: トークンをブロックチェーン上に作成（ミント）する際の手数料です。ガス代も含まれます。

その他ガス代: イーサリアムなどのブロックチェーン上で取引を行う際に必要な費用です。取引を実行するためにネットワークに支払う手数料で、優先手数料とも呼ばれることがあります。優先手数料の費用はネットワークの混雑状況によって変動します。

無料でトークンを発行できるか？

ガス代無料のブロックチェーン: イーサリアム以外にも多くのブロックチェーンがあり、中にはガス代が非常に低いか、またはガス代が不要なプラットフォームも存在します。このようなプラットフォームを利用することで、無料でトークンを発行することができます。ただし、スマートコントラクト自体の開発費用やトークン設計費用は含まれていない点には注意が必要です。

ガスレス発行: さらに、ガスレス発行と呼ばれる方法もあります。これは、トークンを発行する際に通常必要なガス代を、代わりにプラットフォームやサービスが負担する仕組みです。これにより、ユーザーは自身でガス代を支払うことなく、無料でトークンを発行することができます。